宇和島市議会 2022-09-28 09月28日－05号
令和 ４年 ９月 定例会令和４年９月宇和島市議会定例会議事日程第５号令和４年９月28日（水）午前10時開議会議録署名人指名議案第57号 宇和島市議会議員及び宇和島市長の選挙における選挙運動経費の公費負担に関する条例の一部を改正する条例議案第58号 宇和島市職員の育児休業等に関する条例の一部を改正する条例議案第59号 宇和島市職員の退職手当に関する条例の一部を改正する条例議案第60号 宇和島市奨学資金
令和 ４年 ９月 定例会令和４年９月宇和島市議会定例会議事日程第５号令和４年９月28日（水）午前10時開議会議録署名人指名議案第57号 宇和島市議会議員及び宇和島市長の選挙における選挙運動経費の公費負担に関する条例の一部を改正する条例議案第58号 宇和島市職員の育児休業等に関する条例の一部を改正する条例議案第59号 宇和島市職員の退職手当に関する条例の一部を改正する条例議案第60号 宇和島市奨学資金
令和 ４年 ９月 定例会令和４年９月宇和島市議会定例会議事日程第４号令和４年９月16日（金）午前10時開議会議録署名人指名一般質問議案第57号 宇和島市議会議員及び宇和島市長の選挙における選挙運動経費の公費負担に関する条例の一部を改正する条例議案第58号 宇和島市職員の育児休業等に関する条例の一部を改正する条例議案第59号 宇和島市職員の退職手当に関する条例の一部を改正する条例議案第60号 宇和島市奨学資金
づく健全化判断比率報告第14号 地方公共団体の財政の健全化に関する法律に基づく資金不足比率報告第15号 専決処分した事件の報告について 専決第７号 車両物損事故の和解について （報告）議案第57号 宇和島市議会議員及び宇和島市長の選挙における選挙運動経費の公費負担に関する条例の一部を改正する条例議案第58号 宇和島市職員の育児休業等に関する条例の一部を改正する条例議案第59号 宇和島市職員の退職手当
第１１条については、退職手当の取扱いについて定めており、修学または国際貢献活動の内容が公務の効率的な運営に資するなどの要件に該当する場合は、２分の１を職務に従事した期間とできる旨を定めております。 第１２条については、必要事項の委任に関する規定であります。 最後に附則として、この条例は令和４年４月１日から施行することとしております。 以上、第１０号議案の説明とします。
また、支出は、退職手当関連費用や減価償却費の調整などにより、総額で４１７万５，０００円増額しております。 第３条、資本的収支のうち、収入は、出資金増額などにより、２，０８５万６，０００円増額しております。 また、支出は、工事請負費を中心に、総額で２億２８７万１，０００円増額しております。 第４条、職員給与費は、定期人事異動に伴う調整などにより、６９万６，０００円増額しております。
１１ページ上段、第５３条の９の改正については、退職手当の支給を受ける者が、退職所得申告書に替えて、申告書に記載すべき事項を電磁的方法により提供できる規定を整備するものであります。 下段、附則第５条の改正については、個人住民税の所得割の非課税限度額の判定に用いる扶養親族の範囲について、国外居住親族の取扱いを見直すものであります。
費用においては、薬品や診療用材料費等の増加により、医業費用が２億３７６万７，５６３円増加し、医業外費用は７，０２９万３，９３５円の増加、特別損失は退職手当引当金の分割計上が終了したことにより６億２万６，９１７円減少となっています。その結果、純利益を１億１，８１０万６，７０６円計上しています。
また，勤務時間に応じてフルタイム会計年度任用職員及びパートタイム会計年度任用職員に区分され，フルタイム会計年度任用職員には，給料及び期末手当，退職手当を含む各手当が，パートタイム会計年度任用職員には報酬が支給されることとなっており，それぞれ有給休暇も付与されます。
次に、手当の支給要件につきましては、会計年度任用職員に適用される期末手当及び退職手当について御説明をいたします。 まず、期末手当につきましては、国の非常勤職員の例を踏まえまして、週１５時間３０分以上勤務して、任用期間が６か月以上の会計年度任用職員を支給対象としております。
第３条、収益的収入及び支出のうち、収入は６０万６，０００円の増額で、一般会計繰入金を調整し、支出は２，５２９万４，０００円の増額で、退職手当引当金を計上しております。 第４条、資本的収入及び支出のうち、収入は１億１，３９９万７，０００円の追加で、基金繰入金などを計上し、支出は、入札減に伴い建設改良費を１０５万４，０００円減額しております。
トータル、おもてに見える人件費として、５,４６０万円ほど、さらに今回の会計年度任用職員には退職手当というものが支給されることとなっております。これに対しての負担金がございますので、これが約５,９００万円ということで、合計１億１,３００万円ほどの町の負担になろうかと考えております。あくまで試算というベースで御了解いただきたいと思います。 ○議長（内倉長蔵） ほかに。 土居議員。
◆２番議員（山本定彦君） また、建物だけではなくて、退職手当とかも何か出るような話も資料にはありますので、また御検討いただいたらと思います。 今回の厚生労働省が公表した再編検討医療機関の報道で、医療資源などの人材の確保に悪影響が心配されますが、これに関して、岡原市長、お考えはいかがでしょうか。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○議長（福島朗伯君） 岡原市長。
次に、吉田病院では、増収策として、地域包括ケア病床を１２床から１６床に増床したものの、平成３０年７月豪雨災害の影響もあり、医業収益が７，０５７万３，７０８円の減収となり、医業外収益は増収となりましたが、特別損失として退職手当引当金等を計上したことにより７，９３０万４，０９４円の純損失が計上されております。
これに対し理事者から、財政負担については、退職手当や期末手当などのさまざまな要件があることから、人件費は増加するものと見込んでいる。財源確保については、現在国で必要となる歳出について地方財政計画に計上する準備を進めていると伺っており、引き続き注視したいとの答弁がなされました。
◎前田昌一総務部長 雇用されている方々についての勤務条件が異なりますので、一律には言えないところがございますが、退職手当の支給対象にならないパートタイムの方でありますとか、退職日や退職事由によって退職手当が減額される方々、そういう方がいらっしゃるということでございます。 ○清水宣郎議長 杉村議員。 ◆杉村千栄議員 次に行きます。３月議会では、市職員団体との協議、合意が不可欠と質問で申し上げました。
期末手当や退職手当の支給、必要な社会保険料の増額など、単純に考えるだけで歳出の増額が見込まれます。2020年度予算編成作業を進めていく中で、職員人件費は、30年度決算において一般会計性質別経費において扶助費に次ぐ254億円、全体の13.8％を占めています。少なくない財政負担でもあることから、動向は気になるところです。
次に手当は、正職員と同様に時間外勤務手当や通勤手当、期末手当、退職手当などを支給することとしています。また休暇は、子育てなどのワーク・ライフ・バランスに配慮し、これまでは無給としていた療養休暇や病児看護休暇、短期介護休暇などを有給の休暇としています。 最後に、制度導入に伴う人件費の動向と財源措置についてお答えいたします。
病院事業会計における平成３０年度の決算につきましては、約９億円の純損失になっておりますが、その主な原因は、議員御指摘のとおり、退職手当の引き当てが義務化されたことに伴い、特別損失に約１０億円の引当金を計上したことによるもので、これは減価償却費と同様、実際の現金の支出を伴うものではありません。
制度上では期末手当が支給可能になり、フルタイム勤務なら退職手当など諸手当の支給や地方公務員共済、地方公務員災害補償制度が適用になります。全ては各自治体の判断になります。 なお、正規職員と同じ週３８時間４５分がフルタイムの会計年度任用職員、正規職員より１分でも短い勤務時間だとパートタイムの会計年度任用職員となります。フルタイムとパートタイムの違いを見ていきたいと思います。
ただ一方でですね、やはり介護休暇、それから育児休業に関しては、まだ保障されておりませんし、退職手当についてもないような状況です。フルタイムの女性が大変、非正規の中で女性の占める割合が非常に高い中、８５％ですかね、フルタイムの中で女性が占める割合。役場の職員の中でも、女性の数というのは半数を超える中、やはりもっともっとしっかりと体制を整えていただきたいと思います。